長岡京市議会 2014-03-24
平成26年第1回定例会（第5号 3月24日）
平成26年第1回定例会（第5号 3月24日） 平成２６年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２４日（月曜日）
平成２６年長岡京市第１
回議会定例会－第５号－
平成２６年３月２４日（月曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名）
堤 淳 太 議員
綿 谷 正 已 議員
冨 田 達 也 議員
小 谷 宗太郎 議員
白 石 多津子 議員
藤 本 秀 延 議員
小 原 明 大 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
近 藤 麻衣子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
黒 田 基 議員
武 山 彩 子 議員
野 坂 京 子 議員
石 井 啓 子 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
上 村 真 造 議員
八 木 浩 議員
藤 井 俊 一 議員
浜 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
山 本 和 紀 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
辻 淳 一 理事
森 良 男 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
山 田 勝 吉 環境経済部長
山 田 常 雄
健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設交通部長
古 山 哲 夫 会計管理者
上 村 茂 上下水道部長
中 村 修 教育部長
鷹 野 文 男
監査委員事務局長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局
山 本 豊 彦 事務局長
河 北 昌 和 事務局次長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）平成２６年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日（月曜日）午前１０時開議
１．第２６号議案 長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）について
２．第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
３．報告第 ３号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号）
〕
（
総務産業常任委員会付託事件）
４．第 ３号議案
乙訓福祉施設事務組合規約の変更について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
５．第 ４号議案 乙訓休日
応急診療所整備基金条例の制定について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
６．第１０号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計予算
（
予算審査特別委員会付託事件）
７．第１１号議案 平成２６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
８．第１２号議案 平成２６年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算
（ 同 上 ）
９．第１３号議案 平成２６年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１０．第１４号議案 平成２６年度長岡京市神足財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１１．第１５号議案 平成２６年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１２．第１６号議案 平成２６年度長岡京市調子財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１３．第１７号議案 平成２６年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１４．第１８号議案 平成２６年度長岡京市開田財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１５．第１９号議案 平成２６年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１６．第２０号議案 平成２６年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１７．第２１号議案 平成２６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
１８．第２２号議案 平成２６年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
１９．第２３号議案 平成２６年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２０．第２４号議案 平成２６年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２１．第２５号議案 平成２６年度長岡京市
水道事業会計予算
（ 同 上 ）
２２．請願６－１号
国民健康保険料・介護保険料の引き下げと
介護利用料減免制度の拡
大を求める請願
（
文教厚生常任委員会付託事件）
２３．意見書案第１号 国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲できないことの確認
を求める意見書（案）
２４．意見書案第２号
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）
２５．意見書案第３号 災害時多目的船の導入を求める意見書（案）
２６．意見書案第４号 食の安全・安心の確立を求める意見書（案）
２７．意見書案第５号 微小粒子物（ＰＭ２．５）に係る総合的な対策の推進を求める意
見書（案）
２８．各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求について
２９．議長諸報告
〇議事日程（追加）
１．第２６号議案 長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
２．第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
（ 同 上 ）
─────────────────────────────────────────
○（
冨岡浩史議長） おはようございます。
これより平成２６年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第２６号議案 長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）について及び日程２、第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） おはようございます。
日程１、第２６号議案 長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）について、御説明申し上げます。
本件につきましては、平成２５年６月２０日に議決事件として議会の議決をいただき、松村・
山下特定建設工事共同企業体代表者と契約を締結。その後、平成２５年度
公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の実施により、請負契約の変更を行い、工事を実施してまいりましたが、設計当時の想定を上回る老朽化した施設等への対応のため、現在、変更契約の仮契約を締結いたしております。
変更後の契約金額は８億１,９４２万６,０００円で、５,６９１万６,０００円の増額となっております。主な変更工事の概要といたしましては、
雨水排水用側溝の拡幅等の見直し、地中に埋設されたガス管や給水管の取りかえ、北棟南面の既設サッシの全面取りかえ、
校舎外壁ひび割れ補修箇所の追加などの校舎の老朽化対策等を実施するものです。なお、工期については変更ございません。
つきましては、
当該工事変更契約の本契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決事件として議会の議決をお願いするものであります。
以上、提案理由の説明といたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長）
山田健康福祉部長。
（
山田常雄健康福祉部長登壇）
○（
山田常雄健康福祉部長） 日程２、第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。
初めに、今回の
国民健康保険条例の改正事項は、
保険料賦課限度額の改定でございます。
国民健康保険法施行令において、平成２６年度の
後期高齢者支援金分保険料の限度額が１４万円から１６万円に、介護保険第２号被保険者の
介護納付金分保険料の限度額が１２万円から１４万円に引き上げられることにより、本市においても中間所得者層の保険料負担の軽減を図る観点から、国基準に合わせて賦課限度額を引き上げを行うものでございます。
なお、
医療分保険料に関しましては、５１万円の現行のままで変更はございません。
２点目は、軽減の
所得判定基準の改定でございます。
現在、被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額を軽減する
所得判定基準については、５割軽減の場合、世帯主を除いた世帯人員を基礎に算定いたしておりますが、改定後は世帯主を含めた世帯人数で計算した所得で軽減該当の判定をいたします。
また、同じく２割軽減の場合は、世帯人員一人当たり３５万円に被保険者の数を乗じた額に３３万円を加算した額以下の所得の場合に軽減対象としておりましたが、改正後は、４５万円に被保険者の数を乗じた額に３３万円を加算した額以下の所得で軽減該当の判定をいたします。
いずれも、軽減対象となる所得額の拡大をするものでございます。
なお、この条例の改正は平成２６年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 第２６号議案及び第２７号議案の２件の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております第２６号議案及び第２７号議案の２件については、お手元に配布しております
議案付託表－３のとおり、
文教厚生常任委員会に付託します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時５５分 再開
○（
冨岡浩史議長） 休憩を閉じ続会します。
日程３、報告第３号 専決処分の承認を求めることについて、を議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２６年３月４日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
総務産業常任委員会
委員長 藤 井 俊 一
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│議案番号 │件 名
│審査の結果│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│報告第３
号 │専決処分の承認を求めることについて
│承認 │
│ │〔専決第１号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算│ │
│ │ （第４号）〕
│ │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
冨岡浩史議長） 委員長の報告を求めます。
藤井俊一議員。
（
藤井俊一総務産業常任委員長登壇）
○（
藤井俊一総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました報告第３号 専決処分の承認を求めることについて、専決第１号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、承認と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
報告第３号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、報告第３号は承認されました。
次に、日程４、第３号議案
乙訓福祉施設事務組合規約の変更について及び日程５、第４号議案 乙訓休日
応急診療所整備基金条例の制定についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２６年３月３日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
これより討論に入ります。
発言通告がありますので発言を許可します。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっています第１０号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計予算に対して、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をいたします。
世界的に破綻したトリクルダウン、すなわち大企業がもうかれば労働者や下請におこぼれが来るという考えに基づくアベノミクスの欺瞞を示して、昨年、労働者の現金給与総額の平均は過去最低を更新しました。
そして安倍政権が強行する消費税増税は、国民全体で８兆円の負担増、社会保障の負担増や給付削減を合わせると１０兆円に及ぶ前代未聞の負担増となります。低所得者の配慮だとして、またぞろ１万円ずつ配るという愚策を弄し、そのために本市も新たな係を立ち上げさせられるなど、余計な労力を強いられています。
安倍政権はさらに、もはや国民経済に責任を負わず、世界規模でみずからの利益のみを追及する存在となってしまった財界の言いなりに、「一生派遣」を容認するなど、不安定雇用をますます広げる労働法制改悪を進め、まさに国民の暮らしも日本経済と財政も、共倒れの方向に導こうとしています。
基礎自治体のなすべきことは、国民の最も近い位置に見て、命や暮らしが守られているか、憲法の規定する基本的人権が守られているかなどを把握し、住民の福祉増進を果たすことです。国の政治が住民本位でない以上、市町村だけで全て何とかできるものではありません。しかし、だからと言って、市民の命と暮らしを守る責任は市にある、そのことに変わりはありません。
であれば、今の国の政策を前提として空気のように受け入れるのではなく、国の誤った政策のもとで苦しんでいる市民に積極的に寄り添い、その立場に立って、相手が国や府であろうと、大企業であろうと、言うべきことを言っていくしかないのではないでしょうか。そして、みずからの責任でもできることを追及し、誤った政治から市民を守る防波堤の役割を果たすことが求められています。
今度の予算で、生活保護世帯への生活助成金や学習支援、愛のタクシーチケットの増額や対象の拡充が行われていることを評価しないものではありません。しかし、この４月からの市民や事業所の負担増は幾らか、地方消費税交付金から割り戻せば数十億円と推定されます。これに社会保障の改悪が加わって、低所得者の生活や中小業者の営業がどうなるのか、つぶさに調査把握をするよう、私どもは繰り返し求めてきましたが、その事業は予定されていません。市役所がふだんからつながりのない人の中にも、多く生活困窮の実態があるにもかかわらずです。
また、市長は、一般質問で、所得ゼロの方から数万円の介護保険料を徴収する、生活保護基準以下の人から数万円、十数万円の
国民健康保険料を徴収する、この負担が重過ぎることを認めながら、払ってもらうほかないという答弁に終始しました。また、介護認定を受けている方に、サービスを削りますか、それとも負担を増やしますかというアンケートを送付する一方で、減免措置は知らせないという現状です。
さらには、上下水道料金に、今後は議会の論議も求めずに消費税増税の上乗せです。市として国に声を上げたり、現状を変えていく施策に踏み込んだりすることなく、ただ市民に負担を求めるのでは、防波堤になっているとは言えません。
この原因は、単に政治姿勢のみにあるのではありません。行政の役割がますます求められるにもかかわらず、官から民、あるいは国民に痛みを押しつけるからには公務員は身を切るという分断の論理によって進めてしまった過剰な職員定数削減で、実際に市民生活を守るための仕事が十分にできなくなっています。
住宅に困窮する実態の把握や、中小業者の実態把握、地域ぐるみでバス路線を守り充実する取り組みなどを提案しても、実際にそれを実行する体制はありません。それどころか、職員の有給休暇は２割しか消化できず、延べ１５人もの休職があった状況であり、市民のために元気に働けなくなっている実態に心が痛みます。人は城と言いますが、国言いなりにそれを削ってきたことが、市民を守る防波堤を弱くしています。
今、保守や革新の立場を超えて求められているのは、何でも自己責任の小泉、竹中路線に戻ることではなく、これを断ち切り、国民が主人公の真の改革へと進むことです。すなわち、過剰にため込まれた一部大資本の内部留保を社会に還元し、大資本を優遇するゆがんだ税制を正す改革で、国民の所得を増やし、経済の好循環を実現し、社会保障の再建、財政の再建をなし遂げる改革です。
大資本本意のグローバル化の流れにくみせず、地域内の生活と産業のつながりを再構築し、地域にお金が循環し、住民も事業所も潤す地域経済を再建する改革です。市町村はもはや国の政治の下請ではありません。国民生活を最もよく知る立場から、国民とともに今の政治や経済のあり方を正すうねりを地方からつくり上げることが求められています。
そう考える立場から、本議案に対し反対を表明するものです。その上で、改善を求める各論について、以下申し述べます。
まず、税の滞納整理業務を京都地方税機構にゆだねることについてです。
平成２４年度決算によると、これまで以上に生活困窮が滞納の理由となっている状況です。生活に困窮する市民への対応は、取り立て専門の税機構ではなく、福祉もかかわる総合行政でこそ当たるべきです。市長は最初の約束を守り、税機構規約第４条に基づいて、機械的に税機構に移管するのはやめ、なぜ納められないかの実情をきめ細かく把握し、必要な支援を行い、納められるようにしていくべきです。
公共施設の利用料金については、先発組と後発組で２倍の格差が放置されており、社会教育や生涯学習としての設置目的に照らし、改善すべきです。また、商業目的での割増料金と、入場見学による割増料金などの基準が不統一であることも課題です。
人権政策確立要求山城地区実行委員会、同長岡京市実行委員会、山城人権ネットワーク推進協議会については、繰り返し改善を求めているにもかかわらず、特定の運動団体への公金支出が続いており、認めることはできません。
市営駐輪場は１億円近い料金収入ですが、管理運営費は７,４００万円程度です。公共施設が料金を設定する際には、説明責任が伴います。以前から提案してきた駐輪場周辺の安全対策や弱者への軽減などの市民還元を含め、合理的なあり方の検討を求めます。
はっぴぃバスなどの公共交通については、昨年成立した公共交通条例の趣旨を生かすためにも、それぞれの地域や路線ごとに、より利用しやすい形態を協議していく場が求められています。東部地域についても同じです。それを実行できる人的な体制を整え、条例の値打ちを光らせることが求められます。
景観条例やラブホテル条例についても同様に、せっかくの条例の趣旨を生かす人的体制に課題があることを指摘しておきます。
民間賃貸住宅の家賃補助については、所得が一定以下の世帯に抽せんで当たるという、目的と効果の曖昧な制度になっています。住宅政策として発展させるための議論の場が求められます。
介護保険利用料減免措置給付扶助費が前年度対比で減額となっています。給付実績で決めたとのことですが、減免措置を必要とする世帯が減少しているとは考えられず、今年度になぜ扶助額が少なかったのかの検証をせずに、機械的に減額することは認められません。介護保険証と同封しているチラシで、減免制度を実際よりも範囲を狭く表記していることは、直ちに是正すべきです。同時に、周知不足や償還払いという問題を改善し、制度を必要とする市民が漏れなく受けられるよう、体制も整えることを求めます。
障がい者福祉サービスについても、自立支援給付自己負担金扶助、日常生活用具給付費、補装具給付費、診断書料扶助、在宅障がい者一時保護費扶助、在宅障がい者入浴サービス利用扶助、日中一時支援品扶助など、各種の扶助や給付費が減額となっています。減額理由は、同じく利用実績で決めたということですが、そもそも現状の扶助費が十分な負担軽減になり得ているのか、利用の抑制が起こっていないかなど、サービス利用を保障する立場で検証することが必要です。
乙訓圏域の４施設に対する障がい者福祉施設運営費補助金は、本市が独自で残してきた制度ですが、毎年一律カットをしています。しかし、国の報酬単価のみで採算の取れる運営を全ての事業にわたって続けるのは難しく、ましてや消費税増税でますます施設の維持管理や運営に係る経費負担が増えます。職員の処遇改善やサービスの充実のためにも、施設の実情に対する考慮のない一律カットはすべきではありません。
民間認可保育所での定員増と合わせて、公立保育所でもクラス数を増やしていることは前進です。しかし、公立保育所のクラス担任にアルバイト保育士を配置し、増えたクラス分の正規職員を採用しないのは、同一労働同一賃金に反します。子供の保育に継続して責任を持てる職員配置にするよう是正を求めます。
学校教育支援員賃金については、小学校の児童に対して、クラスの中で学習や集団生活の支援を行う教育支援員が、国の緊急雇用創出事業分の財源が制度の期限が切れてなくなるために、新年度は府からと市独自の財源分だけの人数でスタートする予算となっています。
小学校では、何らかの支援が必要な児童が１割を超えるとされています。年度当初に前年度より人数を減らすのは、子供の学習保障の後退であり、学力向上を目指すことにも矛盾します。国や府の予算措置次第ではなく、学校現場が必要とする人数の支援員配置を求めます。
留守家庭児童会の入所児童数も増加傾向にあり、新年度は１２クラブ中５クラブが７０人を超える大規模となり、児童一人当たりの保育面積では、最も児童数の少ないクラブと多いクラブとの格差は２倍を超えています。
生活の場所として不十分な環境で子供たちが数年間を過ごす現状は、早急に改善するべきで、指導員の配置を手厚くするだけで済む問題ではありません。子供たちが適切な環境で保育を保障されるよう、分割化など施設の改善を求めます。
以上をもって討論を終わります。
○（
冨岡浩史議長） 岩城一夫議員。
（岩城一夫議員登壇）
○（岩城一夫議員） ただいま議題となっております第１０号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計予算につきまして、平成クラブ３会派を代表いたしまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
平成２５年度の我が国経済を振り返りますと、安倍内閣の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。
また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、企業のベア平均もここ十数年で最高になるなど、雇用、所得環境が改善していく中、景気回復の動きが確かなものとなりつつあります。
こうした中、安倍内閣は、好循環実現のための経済対策として、女性、若者の活躍促進、雇用拡大、子育て支援、少子化対策、防災安全対策、そして消費税の改定に際しての駆け込み需要と反動減の緩和を目指し、約５.５兆円の平成２５年度大型補正予算を編成されました。
この経済の成長力底上げを目指した国の施策に、小田市長はいち早く注目され、最大限に活用して、平成２５年度３月補正予算におきまして総額１３億４,３００万円という大きな補正を組まれ、平成２６年度に予定されておりました災害対策事業や市営住宅の計画修繕事業、また小中学校耐震化事業等の前倒し実施を図られたところでございます。平成２６年度予算編成とともに、時間の制約のある中でまとめ上げられたその財政手腕に対しまして、心から敬服するものでございます。
さて、その平成２６年度
一般会計予算であります。総額２５４億７,９４０万円、対前年度比１２億７,０００万円、５.３％増の積極型予算であり、本市では過去２番目の大きさとなる予算となっております。
安全・安心、安定あったか予算と銘打たれた本予算は、８万市民の暮らしの安全・安心、そして安定を最優先とする小田市長の熱い思いとともに、昨年の京都縦貫自動車道の開通と阪急西山天王山駅の開業を活用した新たな活力とにぎわいのあるまちづくりを一層進め、市民の皆さんと一緒に新しい時代を切り開いていこうとする小田市長の強い決意が感ぜられます。
まさに国や京都府の政策を見定めながら、本市における喫緊の課題に対応すべく編成された予算であると認識し、その積極果敢な姿勢を大いに評価するものであります。
それでは、平成２６年度
一般会計予算につきまして、小田市長が示された重点テーマに沿って討論を進めてまいりたいと存じます。
まず、１点目、交流、活力、にぎわいの創出であります。
京都縦貫自動車道と西山天王山駅を生かしたまちづくり事業が始まります。にそと高架下緑地空間整備工事は、新たな緑と市民の憩いの場を創出いたします。また、平成２６年度、２７年度の２年間で整備される西代公園は、西山の植生を再現するとともに、雨水の流水を防ぎ、災害時の一時避難の場所としても使用できるすぐれた機能を持つものと大いに期待いたしております。
さらに、長岡京市公共交通に関する条例に基づく地域交通ビジョンの推進事業や、市の東部地域社会実験が計上されました。本市の東部地域の交通課題の整備に向けた交通社会実験に注目してまいりたいと存じております。
また、長岡京市をにぎわいと活力に満ちたまちにするには、商工業の活性化や観光振興が欠かせません。新年度は、特に西山天王山駅を起点とする新しい観光事業が予算計上されています。西山天王山駅の観光案内所管理運営や体験型プロモーション事業、そして旅行業者との連携による観光案内雑誌の発行は、官民連携の取り組みとして多くの観光客を呼び込むものと心から期待いたします。
次に、２点目、環境、市民が誇る水と緑の保全であります。
家庭用消費電力量を測定する省エネナビを市民へ貸し出し、節電効果をＰＲする電力の見える化チャレンジ事業は、市民との協働の環境保全事業であります。
防犯灯のＬＥＤ化については、約３００灯を助成され、今年もより一層の拡充が図られるとともに、防災拠点である西代公園、西山公園等にソーラーＬＥＤ灯を設置する事業については、環境都市宣言を行った本市にふさわしい取り組みであると大いに評価するものであります。
また、有害鳥獣対策等対策経費や、土地改良事業支援、農産物育成管理設備等補助事業等につきましては、本市の農地を保全し、農業を支援する事業として今後も継続をよろしくお願いいたします。
次に、３点目、安心、生き生き、健康福祉の推進であります。
認可外保育施設の認可化移行の推進や地域型保育事業、小規模保育施設への補助、神足保育所の定員増に向けての基本構想策定など、保育行政に関する積極的な取り組みには、待機児童ゼロを目指す小田市長の熱い思いが感じられます。
また、がん検診事業の無料実施、胃がんリスク検診、風疹ワクチン接種助成事業を継続されるとともに、新しい事業として発達検査委託事業、歯周疾患検診委託事業、重度障がい者等入院時コミュニケーション事業などが予算計上されています。健康福祉施策についての小田市長のあったか予算がうかがえるところであります。
とりわけ、低所得者対策として、生活保護に給付金を支給する生活援助給付金、助成対象者に父子家庭を追加した生活助成金支給事業、また拡充を図られた障がい者愛のタクシー事業などは、消費税改定に対する低所得者に向けての本市の事業であり、安全・安心、安定あったか予算にかけた小田市長の思いが感ぜられます。
少子高齢化の中、課題は多かろうと存じますが、市民福祉の一層の向上に向け、さらなる施策展開を期待いたします。
一方、学校教育の面でも、日本トップレベルの学力を目指す学力ステップアップ促進事業や学力向上サポーターを各中学校に配置する学力向上サポーター事業、教育用システムＩＣＴ活用環境の整備などの新規事業の実施と継続事業の拡充が図られております。
厳しい財政状況下にあっても、未来を担う子供たちへの投資については、心から賛同するものであります。子供たちの学力の向上のために、なお一層実りある成果を上げていただきたいと願うところでございます。
次に、４点目、安心・安全のまちづくりの推進であります。
昨今の台風や大雨、地震に対する防災、減災への市民の関心が高まる中、新しい事業として市の東部地区水害対策部会の設置、衛星インターネット送受信システムの導入、Ｊアラート情報伝達システムの導入、防災ハザードマップの作成など、防災施策実施に向けての小田市長の積極的な姿勢に心から敬意を表するものでございます。
さらに、避難所誘導看板の設置、小中学校の耐震化事業、保育所の耐震化に係る事業、個人住宅等の耐震化事業も継続実施し、さらには災害時用マンホールトイレを西山公園体育館、そしてスポーツセンターに整備するとともに、障がい者用を既存施設も含めおのおのの施設に１基ずつ設置するなど、平成２６年度は市民の安全安心により重点が置かれている点、高く評価いたすところでございます。
そして、自主防災組織の育成や災害時の要配慮者への対応、公共施設の今後の再整備など、課題は多くございますが、市民の安全安心のため、より一層の積極的な取り組みを強く希望するものでございます。
次に、５点目、地域力の向上と文化力の創出であります。
平成２６年度も引き続き自治会活動への支援、市民活動応援補助や地域コミュニティ活性化事業の継続など、地域の実情を尊重した取り組みが市民と行政の協働事業として展開されることを期待いたします。
また、文化の発信に目を向けますと、平成２６年度は長岡京遷都からちょうど１２３０年、そして長岡京発掘から６０周年という節目の年でございます。そういった記念の年にふさわしい長岡京遷都１２３０年事業が盛大に開かれますことを心から期待するものであります。
そして、文化教育立市を掲げる本市といたしましては、長岡京遷都１２３０年事業がポスト国文祭としての音楽のまちづくり事業の継続と合わせ、文化力の高揚と発信に向け、市民あげての取り組みとなることを望むものでございます。
そして、文化財の活用では、恵解山古墳の保存整備事業が新年度いよいよ完成を迎える一方、神足公園の勝龍寺城土塁跡の整備工事も順調に進捗しております。
さらに、スポーツ振興では、若葉カップ全国小学生バドミントン大会が、これも節目の３０回目を迎えるとともに、長法寺小学校で小学校の開放センターが開設されますこと、スポーツをする環境の向上として大変喜ばしいと考えております。
討論の最後に、今後の行財政運営についてお願い申し上げたいと存じます。
平成２６年度の予算編成では、前年度に引き続き全ての事業、経費について、一からの見直しに取り組まれました。小田市長の卓越した財政運営のもと、国の補正予算を活用した災害対策事業や小中学校の耐震化事業などの一部前倒し実施により、投資的経費の抑制を図り、財政調整基金の取り崩し額の抑制や臨時財政対策債の発行抑制など、財政の健全化を目指す一方で、コンビニ収納の継続した実施や京都府施設予約システムの導入など、市民の利便性の向上を図るための気配りがなされております。
個人市民税が前年度と比べ減額であり、地方交付税の減少も見込まれる中、権限移譲などにより今後も増大する行政需要に対応し、市民サービスの向上と市民満足度を高めていくことは容易なことではございません。
小田市長の行財政手腕のもと、一層の行財政改革の推進とともに、社会保障と税の一体改革等に的確に対応した行財政運営を進めていただくことを心から期待いたします。
平成２６年度は小田市長３期目の仕上げの年でもあります。長岡京遷都１２３０年という歴史的に大変重要な年でもございます。次々と打ち出される国の施策、制度改正に対応し、財源を確保し、本市の行財政運営に生かしていかなければなりません。いかに情報を早くキャッチし、迅速に対応できるか、それができない自治体は衰退していくという、まさに自治体職員一人一人の資質と手腕が問われる、非常に厳しい都市間競争の時代が到来したのではないかと存じます。
このような厳しい時代であるからこそ、本市においては、小田市長を先頭にこれまで進めてこられました数々の施策が実を結び、真価を発揮していると考えております。その何よりの証拠が、人口減少の時代にあって８万人を超えてもなお増え続ける本市の人口ではないのでしょうか。
今後も長岡京市のまちづくりに情熱を持って取り組まれる小田市長を初め職員の皆さんの奮闘に、心から期待し、そしてエールを送り賛成の討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） 山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております第１０号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場からの討論を行います。
さて、平成２６年度当初予算は、経済再生と財政再建の両立、増大する社会保障費対応といった観点から、平成２６年４月１日から消費税率の引き上げが行われるなど、大きな政策決定がなされた中での予算編成となりました。
さらに、持続的な経済成長につなげるため、好循環の現実を経済対策として約５.５兆円規模の新たな経済対策が策定され、低所得者への配慮や平準化を図るための給付措置なども実施されることとなり、消費税率の引き上げに伴う歳入歳出への影響など、地方財政にとっては政策転換期の極めて厳しい状況下での予算編成を余儀なくされたところであり、まずもってその御苦労に敬意を表するものであります。
そして、本年度は小田市政の３期目の集大成となる最終年度としての節目の年度でもあり、一般会計で２５４億７,９４０万円、７特別会計と水道事業会計を合わせた総額は４４０億８,２４１万８,０００円の当初予算が計上されました。
小田市長におかれましては、本会議の初日、当初予算の提案説明の中で、今予算のテーマを安全・安心、安定あったか予算と銘打たれ、新しい公共交通を活用した交流活力とにぎわいの創出と安全安心なまちづくりの将来に向けて充実を図り、第３期基本計画を推進するための礎を築くための思いが伝わる予算であると高く評価し、市長を初め理事者の予算編成での御苦労が十分に理解できるところであります。
その内容を見てまいりますと、まずもって安全・安心のまちづくりへの取り組みであります。昨年の台風１８号では、山間部での土砂崩れや小畑川の水位上昇による避難勧告が発せられるなど、本市においても少なからず被害が生じたところであります。災害に対する備えは待ったなしの状態であり、安心・安全への取り組みは我が議員団も訴え続けているところであります。
そのような中、早速東部地区水害対策部会を設置し、地元自治会、国、京都府、地元企業により、小畑川、桂川の氾濫による浸水対策を検討されるなど、迅速な対応であること、さらには内水調査を行い、その情報を反映した防災ハザードマップを作成し、全戸配布されるとのことでありますが、市民の安心への取り組みとして高く評価いたします。作成に当たりましては、より見やすいものができ上がるよう心がけていただきたいとお願いいたします。
さらに、Ｊアラート情報伝達システムの導入により、緊急災害情報の瞬時メールの配信、避難所看板、誘導看板の設置、災害時用マンホールトイレにつきましては、各施設に障がい者用を整備されるなど、明日への備えの視点で順次整備されることは、災害に強い長岡京市の構築につながります。
小中学校の耐震化につきましても、厳しい財政状況の中、２５年度の補正予算への前倒し計上分と合わせて総額１９億円を超える事業費の取りまとめは、その事業への積極的な取り組みに対し、大いに評価するものであり、財源確保の面からも相当苦労されたのではと推察いたします。
引き続き、保育所などほかの公共施設や、長年言い続けてきました災害時には対策本部となる市役所庁舎の整備についても、庁舎建設基金を積み増しされるなど、その方向性を示していただいているところではあり、今後の着実な取り組みを展開していってほしいと強く願うところであります。
次に、子育て支援、安心で生き生き、健康福祉の推進のための取り組みであります。まずは子育て、女性支援策であります。国は待機児童解消加速化プランを定め、その推進のための待機児童解消関連予算が計上されております。
本市におきましても、この財源を有効に活用し、未来を担う子供のために待機児童ゼロを目指し、地域型保育事業や小規模保育施設に対しての支援、認可外保育施設の認可移行支援経費などを新たに盛り込まれるなど、喫緊の課題に対して迅速かつ現実的な対応をしていただいていることに対し評価するところであります。
子供を産み育てやすい優しいまちづくりは、我が党の願いであります。今後、保育所のあり方など、社会として子育てを支援する体制を検討し、整えていってほしいと思います。
次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてであります。今年４月から消費税率が引き上げられるのに伴い、所得が低い人ほど影響が大きくなる逆進性があるため、その負担を緩和するために実施されるのが臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であります。
我が党といたしましては、臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世帯に対する支援策が必要であると、一貫して主張してきた結果、実現いたしたのがこの子育て世帯臨時特例給付金であります。一人も漏れ落ちることのないよう、広報、案内、申請受付体制を十分に行っていただくことをまずもってお願いいたします。幸い、本市におきましては、社会福祉課に臨時福祉給付担当を新設されるとのことですから、支援対象者に安心を与えるすばらしい取り組みであると高く評価しています。
また、我が党が推進しておりましたがん対策につきましては、引き続き無料検診を継続実施していただいておりますし、受診率向上のためにはコール・リコール制度の有効活用もお願いいたします。また、胃がんリスク検診につきましては、対象年齢を６０歳に加え５５歳も対象とするなど拡充されました。乳がん検診につきましては、受診者の意向を踏まえ、個別検診を拡充実施するなど、がん検診受診率向上に工夫を重ね取り組まれることは、大いに評価し期待しております。
今後とも、がん検診の受診方法や必要性をしっかりと訴えていき、より多くの市民の方々が受診できる機会が増えますよう、実施手法の検討と周知徹底、さらにはがん教育の推進もあわせて実施していただきますようお願いいたします。
次に、環境であります。“環境の都”長岡京市環境都市宣言を行った本市においては、自然と共生する持続可能な社会を目指し、長岡京市環境基本計画や長岡京市地球温暖化対策実行計画に基づき、身近な地域環境の保全に取り組んでまいりました。西山の緑は私たちの暮らしに潤いを与え、憩いの空間でもあります。
今後とも、市民一人一人が環境に配慮したライフスタイルを確立し、本市の特性を生かし、自然環境と活力ある都市基盤整備など、調和を目指したまちづくりを進めていってほしいと願うところであります。
小田市長は、里山エリアの再生事業を初め西山森林整備推進協議会への支援など、継続して予算計上を図る中、平成２６年度からは新たに電力の見える化チャレンジ事業、まきストーブ設置助成事業など、地球環境保全に向けた新たな取り組み、また西山公園、西代公園にソーラーＬＥＤ灯を新設するなど、自然エネルギーを活用した低炭素型社会への取り組みも着実に行われるなど、地球規模での温暖化防止にも取り組まれる内容が盛り込まれております。
環境都市宣言をいたしました本市の堅実な取り組みは、このまちに住む長岡京市民として誇りを持っていいものではないかと思うところであります。
最後に、これまでさまざまな意見、要望などを申し上げてきましたが、全て健全な財政運営ができてこそであり、長岡京市の財政を考えたとき、自主財源は大きく伸びる要素もなく、ほぼ義務的経費で底をつき、依存財源も先行き不透明な財政運営を余儀なくされることも視野に入れなければなりません。
これまで市民の力をお借りし、培った補助事業についても、時代の流れとともに新たなコミュニティ形成を育む上で、一つ一つの事業を見直し、新たな枠組みなどの検討を行うことにより、新たな財源も見出せるとともに、時代に沿った事業も大きく展開できると思います。
さらに南部地域の開発を含めた新たな市街地開発などにより、ごみ収集地域の拡大も予測される中、新たなごみ収集地域については、ごみ、可燃物収集業務についての契約のあり方についても、ぜひ御検討くださいますよう申し添えておきます。
今後とも安全・安心、そして安定な暮らしに向けたまちづくり、市民が生き生きと暮らせるまち、住み続けたいまち長岡京の実現に向け、小田市長のさらなるリーダーシップのもと、職員が一丸となり、市民に誇れるまちづくりに努められることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） 小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっています第１０号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計予算について、ほうれんそうの会を代表して、若干の意見を付し、賛成の立場で討論をいたします。
この平成２６年度予算は、４月より始まる消費税８％の増税と直接関係のある予算です。委員会内で伝えられた予算算定において、前年度との比較による歳出には、増税分による増減を予測しがたいものが多くあるため、決算金額と大きな差が生まれる可能性を含んでいます。また、今後予定されている１０％の消費増税時の指標にもなる重要な予算です。
総務省作成の地方財政計画の地方交付税は、平成２４年度１７兆５,０００億円、平成２５年度１７兆１,０００億円、平成２６年度では１６兆９,０００億円と、年々減少しており、団塊世代の退職による税収減が顕著にあらわれている状況です。
その影響で、平成２６年度長岡京市の地方交付税の普通交付税は３％減の１６億９,０００万円という予算づけです。消費増税が行われるのに、国からの交付額が減り続け、市債総額が増え続けている状況に危機感を持ち、基礎自治体として生活に直接関係する施策を展開していかなくてはなりません。
平成２６年度
一般会計予算の総額２５４億７,９４０万円の歳入を見ますと、法人税収はアベノミクスの影響で４３.８％増と見込まれていますが、反面、個人市民税は団塊の世代の退職による就業人口の減少の影響を受け１.７％減となっています。消費増税による景気変動の影響を受ける法人税収について、今後の展開を注視し対応していかなくてはなりません。
市債の総額は年度末現在高で２６７億８,４００万円と、昨年度と同じく予算総額を超えてさらに増加しています。そして赤字地方債である臨時財政対策債は６年前の平成２０年では６３億６,０００万円だったのが、倍の１２５億１,７００万円と、年約１０億円ずつ増え続けており、その利息や償還そのものが一般会計を過度に圧迫している状況です。財政調整基金の取り崩しを行わなかった年度でも、ふだんの起債に加えて年１０億円の借金をして予算執行していると考えるべきであり、今後、この臨時財政対策債そのものについての扱いを改めていかなくてはいけないと判断します。
この状況の中、迫ってきている老朽化による市役所庁舎の建てかえ問題や、ＪＲ駅前線の拡幅工事の進捗からの阪急長岡天神駅駅前広場問題、長寿命化対応ができない長岡第三小学校の建てかえに代表される各小中学校の建てかえ問題、そして阪急京都線の高架化事業などの多額の費用を必要とする大型事業に対して、優先順位をつけた対応とそのための長期計画立案が必要です。
以下、各分科会の内容について取り上げたいと思います。
第１分科会の分野について。庁舎建てかえ検討調査について、私が２年前の一般質問で取り上げてから以降、庁舎建設基金への本格的な積み立てが行われ始め、現在１０億２,０００万円となっております。
現有の公共用地の活用を想定し、用地費を考慮に入れない場合の建設費用を４０億円から５０億円の半額である２５億円に、あと１５億円と迫る中、その検討調査について、現市役所庁舎の土地と開田保育所跡地の２カ所の組み合わせの３パターンで行うことが、分科会で示されました。
その後、総括質疑では、市役所横の民間施設と開田保育所跡地の交換を視野に協議していることが市長から示されました。このパターンは検討内容に含まれておりません。また、この庁舎建てかえ問題で重要なことは、阪急京都線高架化事業において、開田土地区画整理事業とあわせて阪急長岡天神駅周辺整備を行う場合、駅周辺に住まれている方々や商業を営んでおられる方々に対して、建設に１０年から１５年かかる高架化工事の期間の代替地などを、市が用意しなければならない問題と深く関係していることです。
駅から１４０メートル離れていようとも、市が駅周辺に抱えている公共用地は、産文と新田保育所を維持していく場合、市役所、開田保育所の用地しかありません。この問題を考慮せず、市役所の建てかえにこの２カ所の用地を使う場合、阪急京都線高架化事業を開田土地区画整理問題と同じく、半世紀以上引き延ばすことになりかねません。駅周辺の方々へのアンケート調査を行うなどの対応を行い、これらの問題を含めた検討調査を行うよう強く要望する。
ＮＩＣＥシステムを平成２７年４月から京都府のオープン化システムに移管することについて、データ変換、カスタマイズの問題整理と同じく、共同化システムに対応できるよう職員のスキルアップが必要と考えます。
職員の人材育成について、人材育成は本人の意欲、主体性があって初めて可能となるものであることから、自己啓発は人材育成の基本です。その促進には、個々の職員の自主性にゆだねるだけではなく、自己啓発のきっかけづくりや自己啓発に取り組みやすい組織風土づくりに組織として取り組む必要があります。
また、質的充実による行政サービスの向上には、行政を取り巻く環境や住民意識の変化により行政の果たすべき役割や行政へのニーズが複雑・多様化してきているため、市民に身近な部署への職員配置の強化が必要です。高齢者への窓口対応など、情報化にゆだねるべき部分とゆだねるべきでない部分を見きわめ、電子化とフェイストゥフェイスのサービスを複合的に組み合わせることによって、市民サービス全体の充実につなげていただきたい。
また、団塊世代の退職により世代交代が進んでいる状況で、経験豊富な職員の知識の継承が課題となっています。適材適所の職員配置に努め、日常業務での職員内研修を行い、複雑・多様化した市民ニーズに対応していくことで、人材の育成と職場の活性化を図っていただきたい。
市長が、我々はサービス業であると言われたように、今後も市民サービスの向上を目指し、市民に信頼される職員の育成に努めていただくことを要望します。
総合計画策定に向けて、市民の機運を高めていく努力が必要です。そして、計画策定に向けて多くの市民の声を反映させるためには、より広範な市民に参画していただく必要があります。先進的な取り組みを取り入れるとともに、市民が参画しやすい環境の整備を要望いたします。
第２分科会の分野について。車中心のまちづくりから徒歩、自転車中心のまちづくりを目指し、昨年策定された長岡京市地域公共交通ビジョンをもとに予算づけされた東部地域交通社会実験について、市民を車から公共交通に引き寄せることができるのかということを検証していかなくてはいけません。
路線バスの減便をコミュニティバスで補うということになってしまっては、それこそ負のスパイラルに陥りかねません。東部に導入されるコミュニティバスについても、導入さえすればよいということではなく、ある程度の収支を確保し、安定した利用者数を求めていくべきであると考えます。
そのことが、より公共交通としてのサービスの向上へとつながり、市民にとってそのサービスが利便性の高い、より使い勝手のいいものになるのであれば、バスや電車等の公共交通を使うよいきっかけになります。その現状や課題を分析し、結果の伴うプランを策定するよう要望いたします。
現在、約２５％の橋梁が建設後５０年以上経過しており、今後、公共施設の修繕費用が増加することが予想される中、橋梁長寿命化修繕計画により、対処療法型手法ではなく予防保全型手法を取り入れることによって、無駄な歳出をできる限り抑える取り組みを進めるよう要望いたします。
阪急長岡天神駅周辺整備については、今後阪急長岡天神駅が連続立体交差となる可能性がある中、先ほど取り上げた問題とともに計画を進めるに当たっての根拠となるデータの算出と分析を進め、最小限の費用で最大限の効果が発揮できる計画を進めるよう要望いたします。
ＪＲ長岡京駅前線整備事業について、現在の進捗状況では、全ての工区が完成するまで１５年から２０年かかる予定です。現在、東から整備をしていますが、積極的に府と協議をし、新たに西からの整備も進められるよう強く要望する。また、未整備地においては、歩行者の安全確保等、すぐにできることから取り組んでいただくよう要望いたします。
内水ハザードマップが作成され、ハザードマップと合わせたハザードマップとなりますが、より使いやすく、大勢の方々に周知してもらうことが重要です。また、本市ではハザードマップだけではなく、お出かけマップなどもあることから、これらを総合的に活用し、市民はもちろん、市外からの人にでも長岡京市とはどのようなところであるのかということがマップを見れば一目瞭然であるようなアプリ等を導入してはどうかと考えます。
第二外環状道路について、丹波綾部道路（京丹波わちから丹波）が平成２６年度開通予定となっていることから、開通後の年度末に交通量や環境影響調査を行い、その対応と市民への迅速な情報公開を求めます。
第３分科会の分野について。高齢者福祉について、高齢者の１０人に１人が認知症になると言われています。市民の認知症予防への関心の高さは、今後の生活の不安への裏返しでもあります。認知症になっても、住みなれた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の方への効果的な支援を行うことが重要なため、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネータが必要であり、医療と介護の連携や地域における支援体制の構築を図っていかなければなりません。
今後、ますます高齢化が進行し、医療、介護などのさまざまな支援を必要とする人の増加が見込まれることから、高齢者等が安心して地域社会で生活していくため、その担い手である人材、特に専門的な知識や技術を有する人材の確保、定着、育成が必要です。介護職員の処遇改善とともに賃金が低い、精神的・体力的に負担の大きい仕事である等の介護業界へのマイナスイメージを払拭し、介護職員の社会的評価を向上させる取り組みを要望いたします。
平成２５年９月にいじめ防止対策推進法が施行されたことに伴い、国公、私立を問わず、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にできるだけ早い時期に、学校基本方針を策定することが求められています。まず、学校ごとに策定するいじめ防止基本方針は、単なるスローガンではなく、いじめが起きないように、どのような取り組みをどのくらいの回数、どの学年のどの時期に、といった内容まで書き込む必要があると述べています。
また、同基本方針は、いじめ発生後に用いる対応マニュアルではないとも強調しており、いじめ防止、未然防止のための取り組み、早期発見、いじめの兆候を見逃さない取り組み、いじめに対する措置、発見したいじめへの対処、の３段階における具体的な対応を示すよう求めています。
このうち最も重視しているのが、いじめ防止の段階における取り組みです。それは被害者、加害者を発見するまでもなく、全ての児童生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるからです。そして、いじめ防止の３本柱として、規律、学力、自己有用感の育成を挙げ、具体的には「分かる授業」を行うよう求めています。静かに授業が始められ、子供全員にわかる授業を展開すれば、生徒指導上の問題の多くは未然に防止できるという考え方です。
ここでいう「分かる授業」とは、単に学力向上を目指す授業ではなく、全ての子供が授業に参加して、活躍でき、理解できるという授業です。さらに、自己有用感とは、自分は他人や社会の役に立っているという意識であり、社会体験などを積ませる取り組みを計画的に行うことが重要であるとしています。
このほか、いじめの早期発見では、隠れたいじめを見つけるため定期的なアンケート調査や相談活動などのほか、メモや日誌など、従来は教員個人レベルにとどまっていた情報を共有する仕組みをつくることを挙げています。そして、発見したいじめへの対処では、速やかにとめることを最優先するとしています。
今後どのような基本方針が策定されるのか注視し、いじめ風土のない、学力トップレベルの長岡京市を目指していただくよう要望いたします。
以上、討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） ただいま、討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後０時０１分 休憩
午後１時０１分 再開
○（
冨岡浩史議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き討論を行います。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） ただいま議題となっております第１１号議案 平成２６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算及び第２４号議案 平成２６年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場で討論いたします。
平成２６年度の
国民健康保険事業特別会計予算は、
国民健康保険法施行令の改正による後期高齢者支援金分と介護納付金の
保険料賦課限度額の引き上げを想定して予算化されています。
賦課限度額上限の引き上げ幅は、
後期高齢者支援金分保険料では、現行の１４万円から１６万円に、介護保険納付金保険料分では、現行の１２万円から１４万円にと、保険料最高額段階層に当たる４０歳以上の被保険者には、合わせて年間４万円の負担増となります。
本市での今回の賦課限度額上限の引き上げは、中間所得層への負担を増やさない措置として行われるものです。また、国民健康保険施行令の改正では、所得の少ない被保険者に対して保険料の５割、２割軽減をするための所得算定を緩和し、対象者を拡充します。保険料負担の軽減対象が広がることは、保険料が払いたくても高過ぎて払えないとやむなく滞納となる市民の立場から、日本共産党が保険料の引き上げはせず、引き下げに向けての努力を求めてきた方向でもあり、同意できるものですが、賦課限度額上限額の引き上げの対象となる保険料最高額段階層も、いわゆる富裕層とは違います。ほかの所得層と同じく、消費税増税や社会保障の負担増及びサービスの改悪の打撃を受ける市民です。したがって、中間所得層の負担増を据え置くために痛みを負ってしかるべき対象ではありません。
保険者である本市の新年度
一般会計予算から
国民健康保険事業特別会計予算への市ルール分の繰り出しは、前年度対比で４,０００万円減額の約３,０００万円としています。国民皆保険制度を支える本特別会計で、本市の保険料負担の負担軽減を図ることは、保険者として不断の努力として行わなければならないものです。賦課限度額の上限を引き上げないように、また、次年度以降に保険料の引き上げを行わないように、一般会計からの十分な繰り入れを維持して、会計の財政安定化を進めるべきです。
一方で、一般会計において、財政調整基金を取り崩さず、なおかつ庁舎建てかえのための基金に３億円の積み立てを予算計上していることから見れば、一般会計からの市ルール分の繰り入れの減額は容認できるものではありません。
以上の理由から、平成２６年度
国民健康保険事業特別会計予算に反対・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を表明いたします。
続いて、
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
この予算においても同様の、所得の少ない層への負担軽減措置として均等割部分での所得基準算定の見直しによって、２割軽減だった人が５割軽減の対象となるなど、対象者を広げる措置がとられる内容になっていますが、一方で中間・高所得層の保険料は引き上げとなります。
後期高齢者医療制度は２年に一度の見直しのたびに保険料を引き上げて、７５歳以上の高齢者に自己責任を押しつける国民皆保険の原則とは相入れない制度です。年金の支給額を連続引き下げと合わせた保険料の引き上げで、さらに高齢者の可処分所得を減らせば、そのしわ寄せとして必要な医療や食事などの健康的な生活、あるいは高齢者の社会参加などの文化的な生活に我慢を強いることにもなります。生活水準の低下を招くことによって、健康保持が困難になれば医療費は逆に増えていく、医療費が増えればまた保険料が上がるという際限のない悪循環を生み出すところに、この制度の大きな欠陥があります。
後期高齢者医療制度そのものに対して反対するものですが、加えて新年度の保険料引き上げは容認できるものではなく、本市が国に対して市民の立場でこの制度の抜本的な見直しを求められるよう、あわせて要望いたしまして、反対討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） 藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 第２１号議案 平成２６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算、第２３号議案 平成２６年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算及び第２５号議案 平成２６年度長岡京市
水道事業会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
最初に、第２３号議案についてであります。
平成２６年度長岡京市市営駐車場事業特別会計についてでありますが、今年度の予算は、新しく開業しました西山天王山駅駐車場を指定管理者による事業として始めていることから、第４款諸収入の駐車場納付金が３４１万円増額していること、駐車場事業基金を９６１万円取り崩し、ＪＲ西駐車場の防犯カメラ２８台を修繕等することが平成２６年度予算の特徴的内容であります。
これまで、長岡京駅西駐車場事業が指定管理者による事業であることから、議会審議の際に、指定管理者が市役所駐車場事業の運営を行政行為としての役割を果たすために、問題点の改善を求めてまいりました。指定管理者が本市の駐車場条例で定める駐車料金以外に大口利用事業者と駐車場料金の協定書を結び、この大手利用事業者との個別契約である協定書を、本市市営駐車場料金として市長に承認申請を行っていることに対して、公共施設の駐車場としてあるまじき料金設定であることや、この承認申請を公益上必要な料金として、長年本市が承認してきたことに対して、地方自治法２４４条の２項に対する違反であることの指摘と改善を求めてまいりました。
この問題解決に向けた指摘に対して、平成２５年度に市営駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合における駐車場の額は、規則に定める範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるとしている本市の市営駐車場条例第１８条に基づく市営長岡京駅西駐車場の駐車場料金の承認申請を新たに指定管理者に行わせ、市長が改めて承認を行いました。
この承認された駐車場料金設定により、市民の皆さんからも、企業の皆さんにも、公平な駐車場料金を支払い、利用することができるようになっているのであります。平成２６年度予算の駐車場料金設定でも、条例に基づく駐車場料金で指定管理者が事業を行っていることは、この改善点がなされているものという評価をするものであります。
この間、市長とも、市営長岡京駅西駐車場が公共施設事業としての基本的役割であるバンビオにある公共施設利用市民の皆さんの駐車場利用料金を市役所や公民館、図書館などと同様に無料にすることが、本来あるべき姿だと改善提案をさせていただいてきました。
この間の論議で、市長からは、建設に伴う返済が一定解消する平成２７年度から、バンビオの公共施設利用者に対する駐車場の無料化を検討するとの表明をされたところであります。
本市営長岡京駅西駐車場が公共駐車場としての基本的役割である公共施設利用者のための駐車場として、他の本市公共施設利用者の駐車場同様に、無料化を早期に行うことを求めておきます。その立場から、今年度、これができていないので反対をいたすところであります。
次に、平成２６年度長岡京市
水道事業会計予算について、反対の討論を行います。
平成２６年度は給水件数が前年度より２５２件増加すると見込んで、給水人口も平成２５年度同様に８,１００人を見込んでいます。しかし、給水量は昨年度よりも若干少ない９８４万８,０００トンを見込んだもとで、水道料金は消費税の引き上げ分の増額分で約６,０００万円の増収を予算化されています。
今年度は浄水処理機能向上のため、クリプトストリジウム、病原性微生物などの予防対策として、今年度と来年度の２カ年で、紫外線処理施設の設置のための工事予算として３億２,０００万円の事業予算のうち今年度を１億２,０００万円予算化をしています。
深井戸からの病原性微生物が検出されることは極めて低いとされていましたが、本市では平成１１年、平成１６年に大腸菌などが検出されている事態が起こり、該当する井戸は現在停止しています。
こうした停止中の井戸を紫外線処理施設により稼働することができるようになることや、本市が河川水を利用した府営水道の導入を行っている状況であることから、今回の紫外線処理施設の設置を講じることが安全・安心の市民の水道水としての役割を果たすことになります。
この新しい水道水の安全対策を初めとする本市の水道事業は、本市上下水道部の不断の努力に支えられている水道事業でありますが、市民の生命線といえる水道の安定的供給の努力は評価するところであります。
こうした本市の上下水道部の不断の努力に支えられている水道事業が、市民の生命線とも言える水道の安定的供給の努力を評価をいたしますが、こうした努力が行われているもとでも、本市の水道会計を圧迫している最大の原因は、府営水道による基本水量が、実際に使用している水量と受水量と乖離し、使用しない府営水の支払い分が本市水道事業会計を圧迫していることは、共通の認識であります。
予算分科会でも、基本水量と受水量との乖離が本市の水道会計と高過ぎる水道料金の原因であることを、３水系の統合を機会に、本市としての必要水に見直し、京都府に求めていくよう求めました。
水道事業管理者は、本市が京都府に対して必要水量としてお願いした水量であると答弁されましたが、府営水道の歴史的経過についてあえて述べさせていただきますが、日吉ダム建設による受水の際に、本市は上水道と工業用水道水量分の水量を申請してきました。しかし、京都市が日吉ダムの受水を断ったことなど、収支面での赤字運営が予想される状況下のもとで、京都府が上水道分と工業用水分を合わせた水量を一方的に、都市用水として示され、本市が基本水量に決定したのが経過であります。
平成１２年の府営水道導入に際して、それまでの経過でこのことが議会の中でも大きく論議されたことは、そのことを直接論議に参加した私の立場からは、このことをあえて言わせてもらわなければならないと思って、指摘させてもらうところであります。
こうした歴史的背景もありながら、水道会計の厳しさの原因が府営水道の導入による使用していない府営水道受水費の支払いにあることは、共通の認識であります。だからこそ、本市では、府営水道導入による水道会計の圧迫を解消するために、府営水道の受水費に対する一般会計からの繰り入れを行うことを決めて、長岡京市水道事業懇談会による水源開発に要する経費の３分の１、６,１２０万円を繰り入れるとした提言を受けとめて、毎年一般会計からの繰り入れを行ってきたのが、今日までの経過であります。
しかし、昨年に引き続き、今年度も一般会計からの繰り入れを３,１２０万円しか行っていません。特に今年度は水道料金に、この条例提案による消費税が３％上乗せされ、水道料金への上乗せが行われて、市民生活を圧迫することが目に見えているにもかかわらず、水源開発に要する経費の３分の１の一般会計からの繰り入れも行いませんでした。
年金は引き下げられ、医療や介護保険の改悪で市民負担が増えている状況のもとで、消費税による市民負担は、予算上で見れば６,０００万円になります。こういうときだからこそ、一般会計からの繰入額をルール化分まで引き上げるべきであります。
あわせて水道料金に今年度４月から８％に引き上げる消費税額を上乗せする条例を早々と昨年１２月議会で条例提案をいたしました。それも８％の消費税額を決める条例ではなく、今後政府が予定している１０％の引き上げの際にも、公共料金である水道料金への消費税引き上げ分を議会の承認を求めることなく加算することができる条例化をしてしまいました。
こうした市民の立場から、行政行為を審議し、意見を反映させるための議会論議をも無視する条例改定のもとでの今年度の水道事業会計については反対を表明するものであります。
あわせて、水道事業会計同様に、今度の消費税負担を求める今年度第２１号議案 平成２６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算についても反対を表明するものであります。
○（
冨岡浩史議長） ただいま、討論の途中ですが、議事の都合上暫時休憩します。
午後１時１９分 休憩
午後１時５５分 再開
○（
冨岡浩史議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き討論を行います。
近藤麻衣子議員。
（近藤麻衣子議員登壇）
○（近藤麻衣子議員） ただいま議題となっております第２１号議案 平成２６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算につきまして、平成自由、市民、同志クラブの３会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の立場から討論をいたします。
汚水事業につきましては、今回提案されています平成２６年度予算で、整備中心から維持管理中心の事業運営に移行しております。こうした状況を踏まえ、新たに計上された下水道長寿命化計画策定業務委託では、適切な劣化予測を行うことで、計画的な施設の改築、更新、修繕工事の実施が可能となります。同時に、維持管理費用の平準化を図ることにより、安定した経営を持続できるものと評価しております。
また、平成２１年度から始められた小中学校全校のマンホールトイレの設置が平成２５年度に完了し、防災、減災に向けた早くからの本市の取り組みが、全国でも評価されたところです。
今後も、長岡京市地域防災計画に基づき、震災時等で避難所となる公共施設での災害用マンホールトイレの設置を進めていただくようお願いするものでございます。
次に、雨水事業であります。昨年の台風１８号では、京都府下に甚大な被害をもたらしましたが、本市においては今里雨水貯留施設の効果が発揮され、最小限の浸水被害でくいとめられました。しかし、桂川右岸流域下水道の処理能力を超える水量が流入したため、一部汚水管の逆流による浸水被害も発生いたしました。
今後も、地球温暖化に起因する降雨量が増加するとともに、大型の台風が多くなるとの予測もあることから、ますます浸水被害の軽減に向けての取り組みが必要となってきます。
平成２６年度は、長年の懸案となっていました桂川右岸流域下水道事業の雨水事業について、平成３２年の南幹線一部供用開始や、平成３５年度の全線供用開始に向け、いよいよ基本計画策定に着手され、京都府と連携した浸水対策事業が進められることとなりました。
また、既存の防災ハザードマップの更新に合わせて作成される内水ハザードマップは、小規模河川の改修や雨水貯留施設の整備に活用されるだけでなく、浸水時の対策や避難情報の提供等で、自助、共助の対策がより促進できるものと期待しております。
最後に、下水道事業の経営安定化についてであります。
事業経営の安定には財源の確保が不可欠でありますが、予定されていた平成２１年度と２５年度の使用料改定はさまざまな要因で見送られ、そのことによる財源の不足額は一般会計からの多額の繰入金で当てられているのが現状です。維持管理の時代に入った下水道事業の健全な運営を続けていくためにも、この課題は避けて通れないものとなっていることから、現在、上下水道事業審議会で経営状況の分析、評価が行われているとお聞きしています。
３カ年で取り組まれる公営企業会計法適化事業で、経営状況の明確化を図りつつ、下水道事業運営の継続的な安定化に努められるよう強くお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） 田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） ただいま議題となっています第２５号議案の平成２６年度長岡京市
水道事業会計予算について、平成自由クラブ、平成市民クラブ、平成同志クラブの３会派を代表し、若干の意見を付して賛成の討論をいたします。
今年度は京都縦貫自動車道の開通や、８０年ぶりの本市の鉄道新駅となる阪急西山天王山駅が開業し、これからの新たなまちづくりの活性化につながるものと大いに期待するところでございます。また、水道事業にとりましては、給水開始５０周年という節目に当たる記念すべき年となりました。
そして、この記念事業で、新駅の開業に合わせて地下水１００％水道水供給施設を、また、今後隣接する公園にも供給施設が整備される予定で、ガラシャおもかげの水と同様に、長岡京市だけにとどまらず、市内外の多くの方々に親しまれる施設となるものと思っております。
さて、平成２６年度の
水道事業会計予算でありますが、新会計基準に沿った予算書の作成となっており、事業運営の経営指標が大きく変化しています。歳入では、従前までの施設整備に係る加入金、負担金など資本剰余金として計上されていたものが、長期前受金として毎年度、減価償却相当額を収益化する一方で、歳出では、職員の在籍年数に応じた退職金総額を退職給付引当金として一括計上するなどの新会計基準移行時のみ発生する特別損失があり、平成２６年度単年度予算では２億１,０９９万１,０００円の赤字予算となっています。
単にこれだけを見ますと、収益が悪化したように見受けられますが、事業運営の基本となっている中期経営計画と比較しますと、累積利益剰余金については、旧会計基準ベースで計画よりも上回っていますので、健全な事業運営が行われているものと思われます。
来年度の具体的な事業として、北・長法寺の給水区域統合事業、また、東第２浄水場の紫外線設備整備工事、鉛管を含む老朽管の更新に取り組まれる予定となっています。
特に東第２浄水場に紫外線設備が整備されますと、現在、休止しています２本の井戸を含めた地下水の運用が可能となり、今年度策定されました水安全計画と合わせ、水源から給水栓までの水質管理の徹底を図られることで、将来に向け安定した水道水の供給体制が整い、安心と信頼を寄せるものであります。
また、平成２６年度予算は、中期経営計画前期の最終年度であり、計画に沿って着実に事業を進められていることを評価いたしますとともに、これまで培われてきました実績を生かしながら、将来に向けてさらなる発展性を含めた予算であると考えております。
なお、中期経営計画後期につきましては、上下水道事業審議会における水道料金のあり方の審議を参考に、環境負荷軽減も考慮の上、将来にわたって水道事業が安定的に運営できるよう策定いただけるものと期待しております。
一方、京都府営水道では、平成２５年３月に、受水市町の意見も反映された京都府営水道ビジョンが策定され、同年８月には府営水道受水市町７市３町で府営水道ビジョンの早期実現に向けて要望活動を行われました。
京都府営３浄水場が接続され、さまざまな府営水道の水運用が可能となりましたことを契機に、当面従量料金が平準化された後、基本料金につきましても段階的に平準化されるものと期待しております。
今後も、本市を含む乙訓二市一町だけでなく、受水市町全体を含めた大きな視野からも種々御検討いただき、受水費負担の軽減と料金の平準化に向け、指導的な役割を発揮していただきますようお願いし、賛成の討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） ほかにございませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） ただいま議題となっております第１０号議案 平成２６年度長岡京市一般会計について、民主フォーラムを代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場での討論を行います。
安全・安心、安定あったか予算、また副題として、希望の未来へ輝く長岡京づくり発進と銘打って作成された平成２６年度
一般会計予算の基本方針で、前年度の第二外環状道路の開通と、阪急西山天王山駅の開業という新しい公共交通の展開を受け、これを活用した活力とにぎわいのある、かつ、安全・安心なまちづくりを一層進めていかなければならない、消費税増税の一方で、地方交付税等の財源の減少が懸念される厳しい状況下であるが、国の経済対策、京都府の対応策を活用するとともに、８万市民の暮らしの安全・安心、そして安定を最優先とした事業実施に取り組んでいくと明言されたことに関しては、大筋賛意の意を送るところでございます。
それでは、個別事項に移りますが、まずは歳入からです。
ここ数年、従来から申されているところでございますが、自主財源の最も大切な市民税の個人税ですが、団塊の世代の退職に伴う影響をまともに受けるような年度になってきており、昨年度と比較して住民一人当たりの税額は、昨年度６万１,５２１円で、２６年度予算では６万３０２円と、額にして一人当たり１,２１９円、総額にして８,４４８万円、率にして１.７％落ち込んでいるのが現状であり、歳入の増える見込みがそんな好材料が見当たらないというのが実態であります。
そんな中、このような状況を受けて、今議会の開会日に、市長は所信表明の中で、基幹収入である市税を含め、一般財源収入の増の確かな好材料が見当たらないと発言をなされました。
予算審査特別委員会の総括質疑でも議論させていただきましたが、果たして本当にそうなのかというのが我が会派の意見の一つでございます。
例えば、直接、税で言いますと、たばこ消費税が約４億円もの収入があり、３月補正でも１,０００万円増額しており、消費税アップによりたばこも値上がりし、税額アップが見込まれるかもしれませんが、たばこ消費税に関しては、市内での購入分に限られますので、以前よく見かけたように、たばこは市内で買いましょうという啓発を市が何らかの形で、直接やらずしても、可能であるように思いますし、また、税外収入にしても、いわゆるふるさと納税の積極的活用を初め、現在行われている広報での広告収入に見られるように、各部課でのあらゆる歳入面での努力をしていかれることを、市長みずからが職員さんに示されることを強く要望するものであります。
次に、歳出予算ですが、予算編成方針で５つの項目に分けて、大変わかりやすく説明されていますので、款ごとの予算項目ではなく、この５つの項目ごとに意見を述べさせていただきます。
まず、１の交流、活力、にぎわいの創出ですが、にそと関連の事業ですが、２６年度と２７年度の２カ年にわたる西代公園の整備工事に１億７,９０３万円の予算がつけられ、まずは造成などの基本的な工事費でありますが、２年後の完成の暁には、家族で楽しめる本市きっての大規模公園の一つとなることが想定され、大いに賛成するところでありますが、周辺住民や自治会との調整を図りながら、今までどおり工事期間中の安全の確保など留意していただくように要望するものであります。
また、公共交通分野では、コミュニティバスの運行や阪急バスへの要望等、取り組む姿勢も見られますが、東部地域交通社会実験については、東部地域も状況が変化してきており、走行ルートや時間帯などの検討を、住民の皆様の意見を入れながら、しっかりと実験や検証を行っていただくよう要望するものであります。少し時間をかけてでも、中期的に継続して、よいものにするために強く取り組んでいただきたいと思います。
また、市南部地域ですが、今年度、第二外環状道路の開通や西山天王山駅も開業し、一旦落ちつきつつありますが、高速道路、高速バス、路線バス、鉄道の結節点が完成し、今後ますます発展されることが予想される地域であります。それゆえ、市民の方に公共交通を積極的に利用していただく環境を整備しつつ、西山天王山駅周辺の活性化、にぎわいの創出に向けての事業整備、新たなまちづくりに御尽力いただくことを強く望むところであります。
さらに、この秋、開校予定の立命館中学、高校へのアクセス整備などもあわせて御検討願うところであります。
そして、いよいよ中心市街地の整備に向けて一歩進めていく準備をなされるよう強く要望するものであります。
そんな中、今できることとして、予算額は少ないですけれど、バス停ベンチの設置等新しく取り組まれたことは大いに、高齢者や障がいをお持ちの方々に対する細かな配慮ということで評価するところであります。
商工業対策ですが、京都市内ですが、ごく近隣の沿線沿いに大規模な商業施設がオープンの予定でもあり、市内からの買い物客の流出も予想されるところですが、地元の商店街に対して、単に補助金関係の援助だけでなく、かなりの支援をされている現状は承知しておりますが、さらに今まで以上に創意工夫をして、支援のあり方をぜひ模索していただきたく要望いたします。
次に、②の環境、市民が誇る水、緑の保全ですが、つい最近、市役所内に電気自動車のスタンドを設置されたように、積極的に環境問題に取り組もうという姿勢は評価いたします。新年度予算にも、予算額は少額ですが、今すぐできることとして、電力の見える化チャレンジ事業等の４つの新規事業も予算化されており評価いたします。
そして、市民を巻き込む形での事業の展開で、特に小さな市民である小学生に対しての環境教育の一環として、西山環境教育や景観の学習に継続して予算化されています。その成果として、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが主催する、次世代に向けた低炭素社会の構築を目指した学校、企業、市民団体等の活動を表彰する低炭素杯において、２０１３年度は神足小が最優秀地域エコ活動賞に、２０１４年度は四小が最優秀次世代賞を受賞することを初めとして、着実な成果があらわれておりますので、今後もなお一層の積極的な事業展開を望むところであります。
次に、３項目の安心、生き生き、健康福祉の推進の項目ですが、少子高齢化の中、毎年増大する社会保障関連予算が現状であることはやむなしであるにしても、大枠で見るとバランスを保った予算であるといえると感じていますが、あえて苦言を申し上げるならば、新しく予算化された老人福祉センター改築にかかわる基本設計委託料に関してであります。
総括質疑での委員の質問に答えて、市長答弁では、私の聞いた範囲では粟生の竹寿苑が老朽化してきているので、長法寺にある多世代交流ふれあいセンターの東隣の駐車場の敷地に新しく老人福祉センター機能を継続して持つ建物を建てるための基本設計委託料だそうです。
かねてから議会の委員会や特別委員会での議論で、竹寿苑の存続そのものの問題からして論議した経過からして、いきなり昭和４０年代の時代の高齢化率が今に比べて極めて低い１０％以下の時代の要請で建てられた施設種別を、高齢化率が２５％近くなることが予想される現在に復元されることは、甚だ意外であり驚きでありました。私の聞き違いかもしれませんが、老人福祉センター機能のそのままの設計委託料であれば、なかなか賛成できないのが本意ではありますが、基本設計委託料ですから、まだまだ議会内でのその中身についての議論をする余地が残されているという判断で、予算案そのものについては反対をするものではございません。
私どもの会派としては、移転改築するならば、現在の高齢化率であるとか、介護保険が適用されている時代であるという現状を鑑みて、今の世の中で高齢者対策として新しく施設を建て直すならば、最低限介護予防施設としての位置づけをしてしかるべきで、一次予防、二次予防の拠点施設機能を前面に出して設計するべきであるという会派の意見を持っていることを明らかにしておきます。
次に、教育面ですが、新規事業として日本トップレベルの学力を目指すという力強い宣言のもと、予算化された学力ステップアップ促進事業や、学力向上サポーター事業など、市教委の意気込みが感じられて大いに評価するところであります。さらに、その中でも、低所得階層の児童生徒に対して、学力向上へのサポート充実を目指し、貧困の連鎖を断ち切る政策の明確化など、政策的な特徴を何らかの形で強く出していただきたいと要望いたします。
次に、４の安全・安心のまちづくりの推進の項目ですが、今できることの予算として積極的に対応なされている姿は、これも大いに評価するところであります。特に本市が先進地であるマンホールトイレについては、市内各小中学校の配置が終わり、体育館やスポーツセンターへの設置、さらに車いす対応型トイレの設置等、工夫の跡が見られ、他市に先駆けて取り組んでおられることは大いに評価するところであります。
最後に、５の地域力の向上・文化力の創出の項目ですが、やはり単に地域力向上だけではなく、安心・安全にもつながる地域コミュニティ、特に身近なコミュニティということで、自治会への支援のあり方について、単に予算的な支援というだけでなく、その地域でのリーダーとなり得るべき方々の発掘、養成、研修等々の、ソフト面での支援のあり方が、今後問われてきていると感じています。今後も継続して、この分野に力を入れていただきたいことを強く要望しておきます。
次に、文化の殿堂である市立図書館ですが、図書館が日本の中でも注目される公共施設となるよう、なお一層の御努力を期待するものであります。
最後に、この議会中、何かと話題になった市役所庁舎の問題に触れさせていただきます。先日、総括質疑で、委員に対する市長答弁の中で、お隣の京都信用金庫の敷地と交換することを水面下で交渉しておられることや、今後新しく建設する場合、複合施設化も視野に入れて考える旨の市長の御発言がありましたが、我が会派としては、おおむね賛成させていただくところでございますが、あえて現段階で意見を付すならば、公共施設マネジメント基本指針に基づいて、既存公共施設や民間施設の複合化はもとより、長岡京市スマートシティ実現に向け、ＩＣＴ、環境技術など先進技術を用いた先駆けとも言える施設の検討を、ぜひ議会や市民とともに検討していくべきであるとの意見を最後に述べて、賛成討論とさせていただきます。
○（
冨岡浩史議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第１１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、第１２号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第１３号議案 平成２６年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算から、第２０号議案 平成２６年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算までの８件を一括して採決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この８件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、第１３号議案、第１４号議案、第１５号議案、第１６号議案、第１７号議案、第１８号議案、第１９号議案及び第２０号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第２１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第２１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、第２２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第２３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第２４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第２５号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程（追加）のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事日程（追加）の日程１、第２６号議案 長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）について及び日程２、第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成２６年３月２４日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
文教厚生常任委員会
委員長 堤 淳 太
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│議案番号 │件 名
│審査の結果│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２６号議案│長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）に
│原案可決 │
│ │ついて
│ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│第２７号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
冨岡浩史議長） 委員長の報告を求めます。
堤 淳太議員。
（堤
淳太文教厚生常任委員長登壇）
○（堤
淳太文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました第２６号議案 長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）について及び第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についての２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） ただいま議題となっております第２７号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてに対する反対討論を、日本共産党を代表してさせていただきます。
今回の条例の一部改正においては、第１１号議案の
国民健康保険事業特別会計予算と同様に、所得の少ない被保険者に対して保険料の５割、２割軽減をするための所得算定を緩和し、対象者を拡充することについては同意をいたしますが、保険料最高額段階層に当たる被保険者への賦課上限額を後期高齢者支援金分、介護保険納付金分ともに現行に比べ２万円引き上げる負担増の改定でもあります。
中間所得層の負担増を据え置くことと引きかえに、新たな負担増を市民に行うべきものではなく、よって本議案に対して反対いたします。
○（
冨岡浩史議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、第２６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、第２７号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２２、請願６－１号
国民健康保険料・介護保険料の引き下げと
介護利用料減免制度の拡大を求める請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、２月２８日の本会議で
文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
┌──┬─────┬──────┬───────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理年月日│件 名│請願者の住所・│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号
│ │ │氏名
│ │の意見│結果 │ │
├──┼─────┼──────┼───────┼─────┼───┼───┼──┤
│６－│平成２６年│国民健康保険│長岡京市天神１│野坂京子 │ │不採択│ │
│１号│２月２７日│料・介護保険│丁目７－３１
│ │ │ │ │
│
│ │料の引き下げ│全日本年金者組
│ │ │ │ │
│
│ │と介護利用料│合長岡京支部支
│ │ │ │ │
│
│ │減免制度の拡│部長 山下修司
│ │ │ │ │
│
│ │大を求める請│ほか
│ │ │ │ │
│
│ │ │１，６８４人
│ │ │ │ │
└──┴─────┴──────┴───────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
○（
冨岡浩史議長） 委員長の報告を求めます。
堤 淳太議員。
（堤
淳太文教厚生常任委員長登壇）
○（堤
淳太文教厚生常任委員長）
文教厚生常任委員会に付託を受けました請願６－１号
国民健康保険料・介護保険料の引き下げと
介護利用料減免制度の拡大を求める請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっています、
国民健康保険料・介護保険料の引き下げと
介護利用料減免制度の拡大を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
まず、
国民健康保険料についてですけれども、６世帯に１世帯が滞納せざるを得ない、この尋常ならざる事態になっているのは、やはり高過ぎるからです。生活保護基準を下回るような年間７７万円の国民年金を受給されている６５歳独居の方にかかる保険料、想定しますと１万９,５００円です。そしてワーキングプアと言われる給与収入１３０万円の独身の若者を想定しますと、これも保険料８万２,７００円、給与収入２００万円の４０代夫婦、子供２人としますと、保険料は介護分合わせて２６万９,８００円となります。
憲法に定める最低限度の生活を保障できているとは到底言えない状況であり、そして引き下げをするのは当然であります。介護保険料についても、本人非課税の方につき５,１８０円、これが基準額であり、収入ゼロの方にも年間２万７,９８０円を徴収するというものであり、同様です。
介護保険利用料の減免については、利用料を払うことで最低限度の生活ができなくなることを防ぐとして創設されていながら、２４年度の実績ではたった２３件の適用であり、これまた拡充が必要なのは明白です。
確かに、市だけでできることには限界があります。しかし、これらの実態を直視すれば、国や京都府を動かしてでもやり抜いていく姿勢が求められるのではないでしょうか。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○（
冨岡浩史議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願６－１号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。
請願６－１号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立少数。
したがって、請願６－１号は不採択と決定しました。
次に、日程２３、意見書案第１号 国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲できないことの確認を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１号
平成２６年３月２４日
長岡京市議会議長
冨 岡 浩 史 様
発議者 浜野利夫
進藤裕之
小谷宗太郎
意見書の提出について
国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲できないことの確認を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲できないことの確認を求める意見書（案）
平成２５年度の６月議会で、「憲法は、国の基本的あり方を定めた最高法規であり、国民を守るため、国家権力に縛りをかける国の基本法であることから、憲法改正に必要な２／３規定の改正に反対する意見書」を送付したところである。
これまでの歴代政府は、「憲法の規定上、集団的自衛権の行使は認められない」との見解を継承してきている。
それにもかかわらず、憲法を他の法律と同一視して、国の成り立ちの根本である「立憲主義」を否定する答弁をすべきではない。このことは、「憲法の番人」である元法制局長官からも「内閣による解釈変更は、ルール違反であり、禁じ手である」との発言もある。
日本は戦後において、戦争放棄と戦力不保持を前提の日本国憲法を定めて、国際社会への復帰が認められた歴史的経過がある。
平成１６年にも、閣議決定で「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」さらに「政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」とまで述べている。
従って、最高法規の憲法を時の内閣の解釈で改憲することは、断じて認められないことである。このことは他の政党はもとより、政府与党内部からも疑問・慎重論・懸念の声が出され、国民の中でも多くの不安や批判の声が広がっている。よって、立憲主義を明確にし、時の内閣による解釈改憲ができないことの確認を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２６年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています意見書案第１号について、発議者を代表して、提案理由の説明を、案文の朗読をもってさせていただきます。
国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲できないことの確認を求める意見書（案）
平成２５年度の６月議会で、「憲法は、国の基本的あり方を定めた最高法規であり、国民を守るため、国家権力に縛りをかける国の基本法であることから、憲法改正に必要な３分の２規定の改正に反対する意見書」を送付したところである。
これまでの歴代政府は、「憲法の規定上、集団的自衛権の行使は認められない」との見解を継承してきている。
それにもかかわらず、憲法を他の法律と同一視して、国の成り立ちの根本である「立憲主義」を否定する答弁をすべきではない。このことは、「憲法の番人」である元法制局長官からも「内閣による解釈変更は、ルール違反であり、禁じ手である」との発言もある。
日本は戦後において、戦争放棄と戦力不保持を前提の日本国憲法を定めて、国際社会への復帰が認められた歴史的経過がある。
平成１６年にも、閣議決定で「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」さらに「政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」とまで述べている。
したがって、最高法規の憲法を時の内閣の解釈で改憲することは、断じて認められないことである。このことは他の政党はもとより、政府与党内部からも疑問・慎重論・懸念の声が出され、国民の中でも多くの不安や批判の声が広がっている。よって、立憲主義を明確にし、時の内閣による解釈改憲ができないことの確認を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、あて先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長であります。
議員諸公の賛同をよろしくお願いいたします。
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程２４、意見書案第２号
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２号
平成２６年３月２４日
長岡京市議会議長
冨 岡 浩 史 様
発議者 綿谷正已
小谷宗太郎
浜野利夫
進藤裕之
意見書の提出について
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）
わが国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
それにもかかわらず、いま、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きである。
また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は、ＩＬＯの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
こうした現状に鑑み、下記事項を強く要望する。
記
１．不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは、行うべきではないこと。
２．低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。
３．雇用・労働政策に係る議論はＩＬＯの三者構成主義に則って、労使間の合意を基本に、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２６年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明を求めます。
綿谷正已議員。
（綿谷正已議員登壇）
○（綿谷正已議員） ただいま議題となっています意見書案第２号
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）を、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）
我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
それにもかかわらず、今、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名のもとに、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きである。
また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は、ＩＬＯの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
こうした現状に鑑み、下記事項を強く要望する。
記
１．不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは、行うべきではないこと。
２．低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。
３．雇用・労働政策に係る議論はＩＬＯの三者構成主義にのっとって、労使間の合意を基本に、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）以上であります。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 起立多数。
したがって、意見書案第２号は原案どおり可決されました。
次に、日程２５、意見書案第３号 災害時多目的船の導入を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第３号
平成２６年３月２４日
長岡京市議会議長
冨 岡 浩 史 様
発議者 山本 智
岩城一夫
八木 浩
藤井俊一
進藤裕之
小谷宗太郎
福島和人
石井啓子
意見書の提出について
災害時多目的船の導入を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
災害時多目的船の導入を求める意見書（案）
本年３月に東日本大震災の発災から３年の節目を迎えました。
２０１１年３月１１日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部をはじめ広範囲に及びました。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。
災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策であります。
また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいてはすでに同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を待ちません。
よって、国においては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。
記
１ 海上保安庁や海上自衛隊の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の災害時限定の導入に向け、具体的な工程表を作成すること
２ 平成２６年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成２５年度実証事業を踏まえての検討課題を早急にとりまとめること
３ 平成２６年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（防災担当）
防衛大臣
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております意見書案第３号 災害時多目的船の導入を求める意見書（案）につき、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
意見書案第３号 災害時多目的船の導入を求める意見書（案）
本年３月に東日本大震災の発災から３年の節目を迎えました。
２０１１年３月１１日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部を初め広範囲に及びました。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。
災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者なども含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしていくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策であります。
また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては、既に同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要が極めて高いことは論を待ちません。
よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記として
１ 海上保安庁や海上自衛隊の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の災害時限定の導入に向け、具体的な工程表を作成すること。
２ 平成２６年度実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成２５年度実証事業を踏まえての検討課題を早急に取りまとめること。
３ 平成２６年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備など、実際の災害を想定して実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（防災担当）、防衛大臣。
議員諸公の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、意見書案第３号は原案どおり可決されました。
次に、日程２６、意見書案第４号 食の安全・安心の確立を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第４号
平成２６年３月２４日
長岡京市議会議長
冨 岡 浩 史 様
発議者 石井啓子
岩城一夫
八木 浩
藤井俊一
進藤裕之
浜野利夫
小谷宗太郎
福島和人
山本 智
意見書の提出について
食の安全・安心の確立を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
食の安全・安心の確立を求める意見書（案）
昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年１２月９日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめました。
具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっています。
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
よって、国においては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望します。
記
１ 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと。
２ 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。
３ 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２６年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明を求めます。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております意見書案第４号 食の安全・安心の確立を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもちまして提案理由とさせていただきます。
意見書案第４号 食の安全・安心の確立を求める意見書（案）
昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など、食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年１２月９日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめました。
具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など、当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっています。
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
よって、国においては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望します。
記
１ 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すること。
２ 本改正案等に基づく対策の推進に当たり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。
３ 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに、関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２６年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）あてでございます。
議員諸公の御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、意見書案第４号は原案どおり可決されました。
次に、日程２７、意見書案第５号 微小粒子物（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第５号
平成２６年３月２４日
長岡京市議会議長
冨 岡 浩 史 様
発議者 山本 智
岩城一夫
八木 浩
藤井俊一
進藤裕之
浜野利夫
小谷宗太郎
福島和人
石井啓子
意見書の提出について
微小粒子物（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
微小粒子物（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（案）
我が国では、大気汚染防止法や自動車ＮＯX・ＰＭ法による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（ＳＯ2）、二酸化窒素（ＮＯ2）などの濃度は大きく改善してきています。
一方で微小粒子状物質（ＰＭ２.５）は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっています。
また、平成２５年１月以降、中国において深刻なＰＭ２.５による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっており、ＰＭ２.５による大気汚染に関して包括的に対応することが求められていることから、政府に対し以下の項目について強く要望します。
記
１ ＰＭ２.５の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること。
２ 国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリングの体制整備を推進すること。
３ ＰＭ２.５による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２６年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
環境大臣
厚生労働大臣
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております意見書案第５号 微小粒子物（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（案）につき、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
意見書案第５号 微小粒子物（ＰＭ２.５）に係る総合的な対策の推進を求める意見書（案）
我が国では、大気汚染防止法や自動車ＮＯX・ＰＭ法による規制などにより大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（ＳＯ2）、二酸化窒素（ＮＯ2）などの濃度は大きく改善してきています。
一方で微小粒子状物質（ＰＭ２.５）は、免疫的知見が少なく、暴露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっています。
また、平成２５年１月以降、中国において深刻なＰＭ２.５による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっており、ＰＭ２.５による大気汚染に関して包括的に対応することが求められていることから、政府に対し以下の項目について強く要望します。
記として
１ ＰＭ２.５の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること。
２ 国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリングの体制整備を推進すること。
３ ＰＭ２.５による肺機能や呼吸器系症状などへの健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針などの見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２６年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、環境大臣、厚生労働大臣であります。
議員諸公の皆様の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○（
冨岡浩史議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
冨岡浩史議長） 全員起立。
したがって、意見書案第５号は原案どおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この際お諮りします。
武山彩子議員から、本日の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、一部分を取り消したい旨の申し出がありました。
なお、お手元に発言取り消し一覧表を配布しておりますが、この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程２８、各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。
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平成２６年３月４日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
総務産業常任委員会
委員長 藤 井 俊 一
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
平成２６年３月３日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
建設水道常任委員会
委員長 藤 本 秀 延
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
平成２６年３月３日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
文教厚生常任委員会
委員長 堤 淳 太
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
平成２６年３月１９日
長岡京市議会
議長 冨 岡 浩 史 様
議会運営委員会
委員長 進 藤 裕 之
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
冨岡浩史議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
冨岡浩史議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程２９、議長諸報告であります。
まず、陳情の審査結果について御報告します。
陳情６－１号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
次に、藤井俊一議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。
なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。
次に、１２月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際これを許可します。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大変お疲れのところ恐縮でございますが、ただいま冨岡議長のお許しをいただきましたので、貴重なお時間を頂戴いたしまして、退職いたします幹部職員につきまして、御報告を申し上げます。
この３月３１日をもちまして、６０歳定年により退職いたしますのは、辻井仁史総務部長でございます。山本豊彦議会事務局長でございます。鷹野文男
監査委員事務局長でございます。以上、３名であります。
在任中は議員各位から多大なる御指導をいただき、改めまして厚く心からお礼を申し上げる次第であります。退職後も御縁の限り御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本人にかわりましての御挨拶にいたします。
お世話になり、まことにありがとうございました。
○（
冨岡浩史議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成２６年長岡京市第１
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後３時０３分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 冨 岡 浩 史
会議録署名議員 大 伴 雅 章
会議録署名議員 八 木 浩
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議 案 付 託 表－３
平成２６年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日 付 託
文教厚生常任委員会
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│議案番号 │件 名 │備 考│
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│第２６号議案│長岡第五
小学校増築等工事請負契約の変更（第２回）につ│ │
│ │いて │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第２７号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
┌──┬────┬──────────────┬──────────┬─────┐
│受理│受理 │ 件 名 │陳情者の住所・氏名 │審査の結果│
│番号│ 年月日│ │
│ │
├──┼────┼──────────────┼──────────┼─────┤
│６－│平成26年│老人医療費助成制度の原則１割│京都市中京区烏丸通蛸│趣旨を了と│
│１号│２月14日│負担存続に関する陳情 │薬師上ル七観音町６３│しない │
│ │ │ │７第４１長栄カーニー
│ │
│ │ │ │プレイス四条烏丸６Ｆ
│ │
│ │ │ │京都府保険医協会理事
│ ││ │ │ │長
│ │
│ │ │ │垣田さち子
│ │
└──┴────┴──────────────┴──────────┴─────┘...